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2018年2月期の連結業績

当連結会計年度(2017年3月1日~2018年2月28日)の当社及び連結子会社291社の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が117.9%増益の245億22百万円となりました。営業収益が過去最高となる8兆3,900億12百万円(前期比102.2%)、営業利益も13.8%増益の2,102億73百万円となり、過去最高を更新しました。収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善となりました。国際事業は展開各国におけるお客さまニーズへの対応を強化したことで営業黒字化を果たしました。引き続き総合金融事業、ディベロッパー事業並びにドラッグ?ファーマシー事業が利益の柱として着実に伸長したことに加え、SM(スーパーマーケット)事業では当第4四半期連結会計期間には増益に転じました。経常利益についても14.1%増益の2,137億72百万円と過去最高を更新し、すべての利益において「イオングループ中期経営計画」初年度の利益計画を達成しました。

営業収益

営業収益のグラフ

経常利益

経常利益のグラフ

当期純利益 *

当期純利益のグラフ

  • 親会社株主に帰属する当期純利益

総資産/純資産

総資産/純資産のグラフ

事業セグメント別の状況

主要事業セグメント 営業収益
2017/2 2018/2 増減(%)
GMS事業 3兆671億円 3兆842億円 +0.6
SM事業 3兆2,175億円 3兆2,409億円 +0.7
ドラッグ?ファーマシー事業 6,236億円 6,963億円 +11.7
総合金融事業 3,720億円 4,080億円 +9.7
ディベロッパー事業 3,159億円 3,356億円 +6.2
サービス?専門店事業 7,656億円 7,742億円 +1.1
国際事業 3,983億円 4,188億円 +5.1
連結合計 8兆2,101億円 8兆3,909億円 +2.2

連結資産?負債?純資産?キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,018億99百万円増加し、9兆4,527億56百万円(前期比108.0%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に銀行業における貸出金が3,495億39百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,046億14百万円及び現金及び預金が753億39百万円増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープン等により有形固定資産が953億33百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より6,475億73百万円増加し、7兆5,360億19百万円(前期比109.4%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が5,085億64百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が443億75百万円、コマーシャル?ペーパーが375億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より543億26百万円増加し、1兆9,167億37百万円(前期比102.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、非支配株主持分が340億45百万円、その他有価証券評価差額金が252億61百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
営業活動の結果、増加した資金は4,639億11百万円(前期比157.3%)となりました。前期に比べ1,690億18百万円増加した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が908億26百万円増加し資金が減少した一方で、銀行業における預金の増減額が1,260億10百万円、その他の資産?負債の増減額が966億57百万円増加し資金が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は4,278億54百万円(前期比159.8%)となりました。前期に比べ1,601億43百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が546億60百万円減少した一方で、固定資産の売却による収入が1,069億21百万円、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が776億6百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は286億41百万円(前期比35.2%)となりました。前期に比べ528億9百万円減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル?ペーパーの増減額が573億26百万円増加し資金が増加した一方で、社債の発行による収入が628億81百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が328億74百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。

区分 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2(当期)
総資産
(百万円)
7,859,803 8,225,874 8,750,856 9,452,756
有利子負債
(百万円)
1,845,032 2,170,800 2,257,094 2,344,381
(金融子会社有利子負債)
(百万円)
(719,303) (796,448) (823,800) (809,773)
(金融子会社除く有利子負債)
(百万円)
(1,125,728) (1,374,351) (1,433,294) (1,534,608)
純資産
(百万円)
1,829,980 1,819,474 1,862,410 1,916,737
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
778,151 700,511 802,099 870,013
営業活動による
キャッシュ?フロー
(百万円)
398,453 43,156 294,893 463,911
投資活動による
キャッシュ?フロー
(百万円)
△361,838 △446,612 △267,710 △427,854
財務活動による
キャッシュ?フロー
(百万円)
95,527 313,344 81,450 28,641

2019年2月期の連結業績予想および配当予想

通期

営業収益 営業利益 経常利益
8,700,000百万円
3.7%
240,000百万円
14.1%
240,000百万円
12.3%
親会社に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益 配当予想
35,000百万円
42.7%
41円69銭 中間17円
期末17円
年間34円
  • %表示は対前期増減率

当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策として位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。具体的には、1株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
2019年2月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当17円、期末で普通配当17円を合わせた1株あたり年間配当金34円とさせていただく予定です。

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